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育児・介護休業法の概要 【 平成29年10月1日から改正施行 】

 

  育児・介護休業法は、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援する法律です。

 

 

 1.育児休業

  

労       労働者は、事業主に申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。

 

  ・両親がともに育児休業する場合は、各々1年間まで、合わせて1歳2か月に達するまで育児休業できます。

 

  ・一定の場合、更に、休業終了時から1歳6か月又は2歳に達するまでの育児休業ができます。

  

対象労働者・・・日  ■対象労働者…日雇労働者を除く男女労働者(ただし、労使協定により育児休業ができないとされた一定の範囲の労働者

                          は対象となりません。)  

             なお、休業の取得により雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業の対象とな

            ます。

             

 申  出・・・・・・原則として、休業開始予定日の1か月前(1歳以降の育児休業については2週間前)までに書面で申出を行

            います。

 

 

 

 2.介護休業

 

  労働者は、事業主に申し出ることにより、対象家族1人につき、3回介護休業をすることができます。期間は通算して93日

 です。

               

 対象労働者・・・日雇労働者を除く男女労働者(ただし、労使協定により介護休業ができないとされた一定の範囲の労働者

             は対象となりません。)

              なお、休業の取得により雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、介護休業の対象となり

             ます。

          

 対 象 家 族・・・・配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹・孫。

 

 申   出・・・・・・原則として、休業開始予定日の2週間前までに書面で申出を行います。

 

 

 

 3.子の看護休暇

 

  小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで(対象となる子が複数の場合1年に10日

 まで)、病気・けがをした子の看護及び予防接種を受けさせる等の世をするために休暇を取得することができます。

    子の看護休暇は、半日単位でも取得することができます。 

   

 ■対象労働者・・・日雇労働者を除く男女労働者(ただし、労使協定により子の看護休暇ができないとされた一定の範囲の

              労働者は、対象となりません。)

 

 

 

 4.介護休暇  

 

   要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで(対象家族が複数の場合1年に

 10日 まで)、介護及び通院付添い等の世話をするために休暇を取得することができます。

 

    介護休暇は、半日単位でも取得することができます。 

 

  ■対象労働者・・・日雇労働者を除く男女労働者(ただし、労使協定により介護休暇ができないとされた一定の範囲の

                            労働者は、対象となりません。)

 

  ■対象家族・・・・上述の介護休業と同

 

 

 

 5.所定労働時間制限 

 

   事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者又は要介護状態にある家族を介護する労働者が請求した場合におい

  ては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

 

  ■対象労働者・・・・日雇労働者を除く男女労働者(ただし、労使協定により所定外労働の制限を請求できないとされ

              た  一定の範囲の労働者は、対象となりません。)

 

  請求期間等・・・・1回につき1か月以上1年以内の期間で、請求回数に制限はありません。

 

請  求・・・・・・・・・制限開始予定日の1か月前までに書面で申請します。

 

 

 

 6.時間外労働の制限

 

 事業主は、小学校就学前の子の養育や要介護状態にある対象家族の介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合

おいては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさ

てはなりません。

 

対象から除外される労働者・・・日雇労働者、勤続1年未満の労働者、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者。

 

請求期間等・・・・・・・・・・・・・・・1回につき1か月以上1年以内の期間で、請求回数に制限はありません。

 

請      求・・・・・・・・・・・・・・・制限開始予定日の1か月前までに書面で申請します。

 

 

 

 7.深夜業の制限

 

 事業主は、小学校就学前の子の養育や要介護状態にある対象家族の介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合

においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10時から午前5時まで)に労働をさせてはなりません。

 

 ■対象から除外される労働者・・・日雇労働者、勤続1年未満の労働者、深夜において保育・介護ができる16歳以上の同居

                                                の家族がいる労働者、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者、所定労働時間の全部

                                                が深夜にある労働者

          

 ■請求期間等・・・・・・・・・・1回につき1か月以上6か月以内の期間で、請求回数に制限はありません。

            

 請   求・・・・・・・・・・・・・制限開始予定日の1か月前までに書面で申請します。

 

 

 

 8.勤務時間の短縮等の措置

 

  事業主は、育児や介護をしながら働き続ける労働者のために、下記の措置を講じなければなりません。

   なお、これらの措置は、就業規則等に制度を規定しなければなりません。

 

 【育児】

 

 ■措置の内容・・・短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則6時間にできる制度を含むこと)

 

 ■対象労働者・・・子を養育する男女労働者(ただし、日雇労働者及び労使協定により制度が利用できないとされた一定

                           範囲の労働者は、対象とはなりません。)          

 

   ※  ※  なお、「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事

             する労働者」を労使協定により除外する場合、事業主は、代替措置として下記のいずれかの措置を講じなければなり

          せん。

 

セイン     ・育児休業制度に準ずる措置 ・フレックスタイム制度 ・時差出勤制度

 

   ・保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

  

 ■期 間・・・・・・子が3歳に達するまで

  

 【介護】

 

 ■措置の内容・・・下記のいずれかの措置を講じなければなりません。

 

              ・短時間勤務制度 ・フレックスタイム制度 ・時差出勤制度

 

               ・介護サービス費用の助成

 

  ■対象労働者・・・要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者(ただし、日雇労働者及び労使協定により制度を利用

                          できないとされた一定の範囲の労働者は、対象となりません。)

 

  ■期  間・・・・・・対象家族1人につき、利用開始の日から3年の間で2回まで

 

 

 

 9.小学校就学前の子を養育又は家族を介護する労働者に関する措置(努力義務)

 

   事業主は、小学校就学前の子を養育する又は家族を介護する労働者のために、下記の措置を講ずるよう努めてくだ

     さい。

             

 【育児】 

         

 ■ 対象労働者 小学校就学前の子を養育する男女労働者

 

 ■ 措置の内容

 

   ・「育児休業制度」、「所定外労働の制限に関する制度」、「所定労働時間の短縮措置」又は「フレックスタイム制」等

    の措置に準ずる措置

 

   ・配偶者出産休暇等の「育児に関する目的で利用できる休暇制度」

          

 【介護】

          

 ■ 対象労働者 要介護対象家族を介護する男女労働者

 

 ■ 措置の内容

    「介護休業制度」又は「所定労働時間の短縮等の措置」に準じて、法定を上回る、期間・回数に配慮すること

 

 

 

 10.不利益取扱いの禁止

 

  事業主は、育児・介護休業等の制度の利用を申し出たこと、又は、制度を利用したことを理由として、労働者に対して

  解雇その他の不利益な取扱いをしてはなりません。

 

 

 

 11. 育児休業、介護休業等に関するハラスメントの防止措置の義務

 

     事業主は、上記1~9の制度又は措置の申出・利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることがない

       よう、労働者からの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上必要な措置を講じなけれ

       ばなりません。

     なお、派遣労働者についても、派遣先において防止措置の対象となります。 

     

 

 

 12.育児又は家族介護を行う労働者の配置

 

   事業主は、労働者を転勤させようとする場合は、その労働者の育児(小・中学生も含む)又は介護の状況に配慮しなけ

   ればなりません。

 

 

 

 13.育児・介護休業等の周知(努力義務)

 

  ・  事業主は育児休業・介護休業中の待遇に関する事項、復職後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項等につ

        いて、就業規則等であらかじめ定め、労働者に周知するよう努めてください。

 

  ・ 事業主は、労働者又はその配偶者等が妊娠・出産したこと又は対象家族を介護していることを知ったときに、その労働

   者個別に育児休業・介護休業等に関する制度を知らせるよう努めてください。

    また、これらについて、個々の労働者に対し、具体的な取扱いを明示するよう努めてください。

 

 

 

14.職業家庭両立推進者の選任

 

 事業主は、職業家庭両立推進者を選任するよう努めなければなりません。(選任届様式

 

 

 

15.その他

 

  厚生労働省のホームページから規定例をダウンロードできます。     

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室(4階) TEL : 025-288-3511

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