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作業環境測定を実施しましょう


● 作業環境測定を実施しましょう
 作業環境中に有機溶剤・鉛及びその化合物・特定化学物質等の有害な化学物質、じん肺の原因となる粉じん等の有害な物質のほか、電離放射線、有害光線、騒音、振動、高温・低音、高湿度等の物理的因子等が存在する場合には、その有害な因子を、除去するか、ある一定の限度まで低減させるか、又はこれらの対策だけでは有害な因子への労働者のばく露を十分な程度まで低減させることができない場合には、保護具や保護衣等の個人的なばく露防止のための手段を利用すること等によって、その有害な因子による労働者の健康障害を未然に防止することが必要です。

 「作業環境管理」を進めるためには、作業環境中にこれらの有害な因子がどの程度存在し、その作業環境で働く労働者がこれらの有害な因子にどの程度さらされているのかをは握しなければなりません。この把握をすることを広い意味で作業環境測定といっています。

 労働安全衛生法第2条では、「作業環境測定」とは「作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。」と定義されています。

< 作業環境測定の実施 >

作業環境測定の実施図


 労働安全衛生法第65条第1項では、「有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場について、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録する、同条第2項では、作業環境測定は、作業環境測定基準に従って行う、また、同法第65条の2では、作業環境測定結果の評価に基づいて、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じ、その結果を記録する。」とされています。


● 作業環境測定を行うべき場所と測定の種類等

作業環境測定を行うべき作業場

測定

作業場の種類
(労働安全衛生法施行令第21条)

関係規則

測定の種類

測定回数

記録の
保存年数

*(1)

土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場

粉じん則
26

空気中の濃度及び粉じん中の遊離けい酸含有率

6月以内ごとに1

7

2

暑熱、寒冷又は多湿屋内作業場

安衛則
607

気温、湿度及びふく射熱

半月以内ごとに1

3

3

著しい騒音を発する屋内作業場

安衛則590,591

等価騒音レベル

6月以内ごとに1
(
注1)

3

4

坑内の
作業場 

炭酸ガスが停滞する作業場

安衛則
592

炭酸ガスの濃度

1月以内ごとに1

3

28℃を超える、又は超えるおそれのある作業場

安衛則
612

気温

半月以内ごとに1

3

通気設備のある作業場

安衛則
603

通気量

半月以内ごとに1

3

5

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの

事務所則
7

一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度

2月以内ごとに1
(
注2)

3

6

放射線業務を行う作業場

放射線業務を行う管理区域

電離則
54

外部放射線による線量当量率

1月以内ごとに1
(
注3)

5

作業環境測定を行うべき場所と測定の種類等

放射性物質取扱作業室 

電離則
55

空気中の放射性物質の濃度

1月以内ごとに1

5

坑内の核燃料物質の採掘の業務を行う作業場

*(7)

特定化学物質(第1類物質又は第2類物質)を製造し、又は取り扱う屋内作業場等

特化則
36

1類物質又は第2類物質の空気中の濃度

6月以内ごとに1

3
特定の物質については30年間

石綿等を取扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場

石綿則
36

石綿の空気中における濃度

6月以内ごとに1

40

*(8)

一定の鉛業務を行う屋内作業場

鉛則
52

空気中の鉛の濃度

1年以内ごとに1

3

9

酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場

酸欠則
3

酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素の濃度

作業開始前等ごと

3

酸素欠乏・硫化水素危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素及び硫化水素の濃度

作業開始前等ごと

3

*(10)

有機溶剤(第1種有機溶剤又は第2種有機溶剤)を製造し、又は取り扱う屋内作業場

有機則
28

当該有機溶剤の濃度

6月以内ごとに1

3

 

 ○印で囲まれている数字は、作業環境測定士による測定が義務付けられている指定作業場であることを示す。

 9の酸素欠乏危険場所については、酸素欠乏危険作業主任者(酸素欠乏・硫化水素危険作業にあっては、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者)に行わせなければならない。

 *印は、作業環境評価基準の適用される作業場を示す。
(注1)  設備を変更し、又は作業工程若しくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。
(注2)  測定を行おうとする日の属する年の前年1年間において、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下である状況が継続し、かつ、測定を行おうとする日の属する1年間において、引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には、室温及び外気温並びに相対湿度については、3月から5月までの期間又は9月から11月までの期間、6月から8月までの期間及び12月から2月までの期間ごとに1回の測定とすることができる。
(注3)  放射線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているとき、又は3.7ギガベクレル以下の放射性物質を装備している機器を使用するときは、6月以内ごとに1回。








この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 健康安全課 TEL : 025-288-3505

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